海賊版対策としての「リーチサイト規制」の効果に期待できない理由

昨年に「漫画村」の問題が深刻化してから、同年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」と題し、海賊版サイトへの対策としてサイトへのアクセス制限の実施(ブロッキング)を主とした案を取りまとめました。

このブロッキングについては憲法の「通信の秘密」に反するなど様々な問題があり、今年1月に法制化は断念されました(産経新聞)。その後、違法ダウンロードの対象を漫画を含むすべての著作物に拡大するとともに「リーチサイト」の規制も盛り込まれた著作権法改正案が検討されましたが、こちらも結局、3月13日に政府は著作権法の改正案の提出を見送りました(日経新聞)。

この通りリーチサイト規制は見送られていますが、知的財産戦略本部では引き続き海賊版対策の議論は行われており、ここではリーチサイト規制は法案提出に向けて動きが進んでいるようです(中村伊知哉氏のブログ)。

しかしながらこのリーチサイト規制には、一つ大きな欠陥があるのではないかと私は考えています。本記事では海賊版の現状と、そこからこのリーチサイト規制について考えを述べていきたいと思います。

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無職やめた(と思う)

タイトルの通り、無職をやめたと思います。立場的には個人事業主となりました。

6年間ぐらい続いた空白期間中はマジでアルバイトの一つもしない高純度の無職だったので、それでそのままフリーランスになっちゃうのはあまり良い方法じゃないかもしれないとも思うわけですが、まあもう会社員とか無理だしめんどいのでしょうがないですね。

(すでにいくつか頂いていますが)仕事はどちらかといえば欲しいんですが、色々と事情とあるのでここでは受けてないかもしれません。僕のことを知っている人とかに紹介してもらえたら話は聞くかもしれません。どうしてもという場合は連絡ください。飯くらいは全然行きます。

それではこれからもよろしくお願いします。

コインチェックをハッキングしたのは本当に北朝鮮なんですか?

日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが、昨年1月26日に外部からサイバー攻撃を受け、同社が保有する仮想通貨(当時で580億円分)を盗まれた事件から1年が経過しました。この事件の実行犯は今も逮捕されていません。

当時はこの犯人について様々な説が流れました。例えば、韓国の情報機関の国家情報院は早い段階で「北朝鮮の犯行が疑われる」と話しました(ロイター)。しかし、その根拠については明らかにしていません。ほかにも内部犯行説などが流れましたが、結局のところ現在まで真相は闇の中です。

1年ぶりにこの話題が再燃しているのは、何も1周年だからというだけではありません。今月5日に国連安全保障理事会が公表した北朝鮮に関する報告書では、北朝鮮が経済制裁を逃れサイバー攻撃によって巨額の外貨獲得を行っていることを明らかにしました。このうち、2017年〜18年にかけてアジアの仮想通貨交換業者に対して行われた5回のサイバー攻撃では5億7100万ドル(約630億円)を盗んだとしています。

この「アジアの交換業者」にはコインチェックも含まれており、その被害額のほとんどを占めています(約580億円)。つまりコインチェック事件は北朝鮮によって行われたということです。しかし、果たしてこの発表を鵜呑みにしていいものなのでしょうか?情報の出処を詳しく確認してみましょう。

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私の運用しているTorのノードが2周年を迎えました

匿名通信ソフトウェア「Tor」は、世界中に存在するTorのサーバー(ノード)が利用者の通信内容を代理することによって高い匿名性を実現しています。TorノードがなければTorを利用することができません。

Torノードの構築には特殊な機器は必要なく、VPS(仮想専用サーバー)などの小さなサーバーや普段使用しているパソコンにTorをインストールするだけで誰でもTorノードを立てることができます。ここ1年でのノードの総数は6000〜6500ほどで推移しています。

(参考: https://metrics.torproject.org/networksize.html

Torノードを運営しているのは、Torservers.netや、スイスのSwiss Privacy Fundationなどの非営利組織が多く、彼らはボランティアでノードを運営し、費用は寄付などから捻出しています。

私も個人で現在7つのTorノードを運営しています(ノードのリスト)。安価なVPSを契約して運用し、毎月の費用は日本円に換算して計4000円ほどです。2017年2月20日に初めてVPSでTorノードを稼働させてから、現在で2年が経ちました。Torネットワーク内のシェアは0.05%程度と少ないですが、少しでもネットワークの維持に貢献できていることを誇らしく思います。

まあ、要するにTorノードの維持にはお金がそれなりにかかるので、この活動に賛同していただける方は、以下の暗号通貨アドレスあるいはAmazonギフト券など支援していただけると嬉しいです(ノードの台数も増やせるようになります)。

Bitcoin (P2SH): 3QmaJdWqQKZszSbriB3LVwLcQHF59tMbGh
Bitcoin Cash: 18hBL7uiunfZmSYAgKg4zeo8nhBnBSzqAC
Monero: 44C9RkTNeaFe2nJa8jnw22iQfYsKqgXuWigip4X2w3eFJEigZXNR61pi5kj2JKt7mJBu5qsvED7NGaFG8UnQPQkUDUoW9Yx
Monacoin: MLXJwnvSzZFHUTFL3gNzjG1GMXab6Bssnu

これまでは基本的にこのブログの収益でこの費用をカバーしていますが、書くことがなければ記事を投稿しない月もあり、当然その月は収益が発生しません(今月のように)。なので、まあ、気が向いたらお金ください。

それでは。

100万円をゲットする方法:ZOZO前澤社長のTwitterお年玉企画には参加せず、なりすまして詐欺広告を出稿する

Twitterには、企業の公式アカウントなどが開催するキャンペーン企画があります。応募条件がアカウントのフォローや特定ツイートのリツイートなど、簡単に参加できることから人気を集めています。懸賞企画に参加するために専用のアカウントを作成する人々もいます。

最近では、ZOZOの前澤友作社長がTwitterで「100万円を100人にプレゼントする」という企画を開催し、そのリツイート数は500万件と世界記録を達成しています。

ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」 340万以上の応募、「RT日本記録更新」 – ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/07/news048.html

しかしながら、Twitterで開催される懸賞企画はときに危険をはらむものもあります。以下の記事で解説されている詐欺組織は、Twitter上で偽の懸賞企画を開催し、応募者にクレジットカードで送料の支払いを要求するメッセージをフィッシングサイトのURLとともに送信し、クレジットカード情報を詐取します。

フォロー&リツイート当選詐欺についてまとめてみた – piyolog
http://d.hatena.ne.jp/Kango/20190110/1547110790

そして今月21日、別の詐欺師は、前出の前澤友作社長のキャンペーンに便乗し、前澤氏になりすましてTwitter広告(プロモーションツイート)に現れました。

ZOZO前澤社長をかたるプロモツイート
ZOZO前澤社長をかたるプロモツイート

https://twitter.com/yousujk2020/status/1087158192642105344 (アーカイブ

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