無能ブログ

昨年に「漫画村」の問題が深刻化してから、同年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」と題し、海賊版サイトへの対策としてサイトへのアクセス制限の実施（ブロッキング）を主とした案を取りまとめました。

このブロッキングについては憲法の「通信の秘密」に反するなど様々な問題があり、今年1月に法制化は断念されました（産経新聞）。その後、違法ダウンロードの対象を漫画を含むすべての著作物に拡大するとともに「リーチサイト」の規制も盛り込まれた著作権法改正案が検討されましたが、こちらも結局、3月13日に政府は著作権法の改正案の提出を見送りました（日経新聞）。

この通りリーチサイト規制は見送られていますが、知的財産戦略本部では引き続き海賊版対策の議論は行われており、ここではリーチサイト規制は法案提出に向けて動きが進んでいるようです（中村伊知哉氏のブログ）。

しかしながらこのリーチサイト規制には、一つ大きな欠陥があるのではないかと私は考えています。本記事では海賊版の現状と、そこからこのリーチサイト規制について考えを述べていきたいと思います。

“海賊版対策としての「リーチサイト規制」の効果に期待できない理由” の続きを読む

日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが、昨年1月26日に外部からサイバー攻撃を受け、同社が保有する仮想通貨（当時で580億円分）を盗まれた事件から1年が経過しました。この事件の実行犯は今も逮捕されていません。

当時はこの犯人について様々な説が流れました。例えば、韓国の情報機関の国家情報院は早い段階で「北朝鮮の犯行が疑われる」と話しました（ロイター）。しかし、その根拠については明らかにしていません。ほかにも内部犯行説などが流れましたが、結局のところ現在まで真相は闇の中です。

1年ぶりにこの話題が再燃しているのは、何も1周年だからというだけではありません。今月5日に国連安全保障理事会が公表した北朝鮮に関する報告書では、北朝鮮が経済制裁を逃れサイバー攻撃によって巨額の外貨獲得を行っていることを明らかにしました。このうち、2017年〜18年にかけてアジアの仮想通貨交換業者に対して行われた5回のサイバー攻撃では5億7100万ドル（約630億円）を盗んだとしています。

この「アジアの交換業者」にはコインチェックも含まれており、その被害額のほとんどを占めています（約580億円）。つまりコインチェック事件は北朝鮮によって行われたということです。しかし、果たしてこの発表を鵜呑みにしていいものなのでしょうか？情報の出処を詳しく確認してみましょう。

“コインチェックをハッキングしたのは本当に北朝鮮なんですか？” の続きを読む