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コラム

海賊版対策としての「リーチサイト規制」の効果に期待できない理由

昨年に「漫画村」の問題が深刻化してから、同年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」と題し、海賊版サイトへの対策としてサイトへのアクセス制限の実施(ブロッキング)を主とした案を取りまとめました。

このブロッキングについては憲法の「通信の秘密」に反するなど様々な問題があり、今年1月に法制化は断念されました(産経新聞)。その後、違法ダウンロードの対象を漫画を含むすべての著作物に拡大するとともに「リーチサイト」の規制も盛り込まれた著作権法改正案が検討されましたが、こちらも結局、3月13日に政府は著作権法の改正案の提出を見送りました(日経新聞)。

この通りリーチサイト規制は見送られていますが、知的財産戦略本部では引き続き海賊版対策の議論は行われており、ここではリーチサイト規制は法案提出に向けて動きが進んでいるようです(中村伊知哉氏のブログ)。

しかしながらこのリーチサイト規制には、一つ大きな欠陥があるのではないかと私は考えています。本記事では海賊版の現状と、そこからこのリーチサイト規制について考えを述べていきたいと思います。