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コインチェックをハッキングしたのは本当に北朝鮮なんですか?

日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが、昨年1月26日に外部からサイバー攻撃を受け、同社が保有する仮想通貨(当時で580億円分)を盗まれた事件から1年が経過しました。この事件の実行犯は今も逮捕されていません。

当時はこの犯人について様々な説が流れました。例えば、韓国の情報機関の国家情報院は早い段階で「北朝鮮の犯行が疑われる」と話しました(ロイター)。しかし、その根拠については明らかにしていません。ほかにも内部犯行説などが流れましたが、結局のところ現在まで真相は闇の中です。

1年ぶりにこの話題が再燃しているのは、何も1周年だからというだけではありません。今月5日に国連安全保障理事会が公表した北朝鮮に関する報告書では、北朝鮮が経済制裁を逃れサイバー攻撃によって巨額の外貨獲得を行っていることを明らかにしました。このうち、2017年〜18年にかけてアジアの仮想通貨交換業者に対して行われた5回のサイバー攻撃では5億7100万ドル(約630億円)を盗んだとしています。

この「アジアの交換業者」にはコインチェックも含まれており、その被害額のほとんどを占めています(約580億円)。つまりコインチェック事件は北朝鮮によって行われたということです。しかし、果たしてこの発表を鵜呑みにしていいものなのでしょうか?情報の出処を詳しく確認してみましょう。

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ニュース リサーチ

コインチェックから流出した580億円相当のNEM、匿名暗号通貨「DASH」で資金洗浄される可能性

仮想通貨取引所のコインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、盗まれたNEMが匿名性の高い別の仮想通貨「DASH」に変換され、それにより資金洗浄が行われる可能性が浮上しました。
開発を行うNEM財団はこの問題について声明を発表し、盗まれた資金の流れを自動の追跡システムを開発し「ハッカーは勝てない」と強気の発言も行いました。これによって事態は沈静化すると見られていましたが、今回の疑惑が事実であれば、さらに事態が悪化する恐れがあります。

さらに、犯人が日本語話者である可能性も同時に浮上しました。