コインチェックをハッキングしたのは本当に北朝鮮なんですか?

日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが、昨年1月26日に外部からサイバー攻撃を受け、同社が保有する仮想通貨(当時で580億円分)を盗まれた事件から1年が経過しました。この事件の実行犯は今も逮捕されていません。

当時はこの犯人について様々な説が流れました。例えば、韓国の情報機関の国家情報院は早い段階で「北朝鮮の犯行が疑われる」と話しました(ロイター)。しかし、その根拠については明らかにしていません。ほかにも内部犯行説などが流れましたが、結局のところ現在まで真相は闇の中です。

1年ぶりにこの話題が再燃しているのは、何も1周年だからというだけではありません。今月5日に国連安全保障理事会が公表した北朝鮮に関する報告書では、北朝鮮が経済制裁を逃れサイバー攻撃によって巨額の外貨獲得を行っていることを明らかにしました。このうち、2017年〜18年にかけてアジアの仮想通貨交換業者に対して行われた5回のサイバー攻撃では5億7100万ドル(約630億円)を盗んだとしています。

この「アジアの交換業者」にはコインチェックも含まれており、その被害額のほとんどを占めています(約580億円)。つまりコインチェック事件は北朝鮮によって行われたということです。しかし、果たしてこの発表を鵜呑みにしていいものなのでしょうか?情報の出処を詳しく確認してみましょう。

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私の運用しているTorのノードが2周年を迎えました

匿名通信ソフトウェア「Tor」は、世界中に存在するTorのサーバー(ノード)が利用者の通信内容を代理することによって高い匿名性を実現しています。TorノードがなければTorを利用することができません。

Torノードの構築には特殊な機器は必要なく、VPS(仮想専用サーバー)などの小さなサーバーや普段使用しているパソコンにTorをインストールするだけで誰でもTorノードを立てることができます。ここ1年でのノードの総数は6000〜6500ほどで推移しています。

(参考: https://metrics.torproject.org/networksize.html

Torノードを運営しているのは、Torservers.netや、スイスのSwiss Privacy Fundationなどの非営利組織が多く、彼らはボランティアでノードを運営し、費用は寄付などから捻出しています。

私も個人で現在7つのTorノードを運営しています(ノードのリスト)。安価なVPSを契約して運用し、毎月の費用は日本円に換算して計4000円ほどです。2017年2月20日に初めてVPSでTorノードを稼働させてから、現在で2年が経ちました。Torネットワーク内のシェアは0.05%程度と少ないですが、少しでもネットワークの維持に貢献できていることを誇らしく思います。

まあ、要するにTorノードの維持にはお金がそれなりにかかるので、この活動に賛同していただける方は、以下の暗号通貨アドレスあるいはAmazonギフト券など支援していただけると嬉しいです(ノードの台数も増やせるようになります)。

Bitcoin (P2SH): 3QmaJdWqQKZszSbriB3LVwLcQHF59tMbGh
Bitcoin Cash: 18hBL7uiunfZmSYAgKg4zeo8nhBnBSzqAC
Monero: 44C9RkTNeaFe2nJa8jnw22iQfYsKqgXuWigip4X2w3eFJEigZXNR61pi5kj2JKt7mJBu5qsvED7NGaFG8UnQPQkUDUoW9Yx
Monacoin: MLXJwnvSzZFHUTFL3gNzjG1GMXab6Bssnu

これまでは基本的にこのブログの収益でこの費用をカバーしていますが、書くことがなければ記事を投稿しない月もあり、当然その月は収益が発生しません(今月のように)。なので、まあ、気が向いたらお金ください。

それでは。

100万円をゲットする方法:ZOZO前澤社長のTwitterお年玉企画には参加せず、なりすまして詐欺広告を出稿する

Twitterには、企業の公式アカウントなどが開催するキャンペーン企画があります。応募条件がアカウントのフォローや特定ツイートのリツイートなど、簡単に参加できることから人気を集めています。懸賞企画に参加するために専用のアカウントを作成する人々もいます。

最近では、ZOZOの前澤友作社長がTwitterで「100万円を100人にプレゼントする」という企画を開催し、そのリツイート数は500万件と世界記録を達成しています。

ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」 340万以上の応募、「RT日本記録更新」 – ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/07/news048.html

しかしながら、Twitterで開催される懸賞企画はときに危険をはらむものもあります。以下の記事で解説されている詐欺組織は、Twitter上で偽の懸賞企画を開催し、応募者にクレジットカードで送料の支払いを要求するメッセージをフィッシングサイトのURLとともに送信し、クレジットカード情報を詐取します。

フォロー&リツイート当選詐欺についてまとめてみた – piyolog
http://d.hatena.ne.jp/Kango/20190110/1547110790

そして今月21日、別の詐欺師は、前出の前澤友作社長のキャンペーンに便乗し、前澤氏になりすましてTwitter広告(プロモーションツイート)に現れました。

ZOZO前澤社長をかたるプロモツイート
ZOZO前澤社長をかたるプロモツイート

https://twitter.com/yousujk2020/status/1087158192642105344 (アーカイブ

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無料海賊版サイトのケツ持ちになるのは有料海賊版サイトか?

大手海賊版サイト「漫画村」(閉鎖)が社会問題化してから、海賊版サイトがどのように収益を生み出しているかという点についてもフォーカスされるようになりました。漫画村に限らず、海賊版サイトの収益化方法として最も使われているのは広告です。

一方で、海賊版の成年向けの同人誌やコミックを掲載する悪名高い大手サイト「エックスブックス(元ドロップブックス)」についても私は継続して調査を行っており、彼らがファイル共有プラットフォームを装って自分らでファイルをアップロードしていたことも明らかにしました。

難攻不落の巨大違法サイト「ドロップブックス」に攻め入る
https://blog.cheena.net/387

SimilarWebの統計では日本における訪問者数のランキングで43位にランクインするほど巨大なサイトのエックスブックスの収益化方法も広告であり、その広告配信の傾向についても私は注目しています。今回の調べでは、広告主として新たに海外に拠点を置く組織の運営する有料の海賊版サイトが、これまであった広告代理店経由のものの代わりとして掲載されていることがわかりました。このような動きが海賊版サイトの経済活動にどのような影響を及ぼすかについて解説していきたいと思います。

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漫画村に次ぐ「漫画塔」は、とあるアルメニア人の儚い夢だった

違法な海賊版サイト「漫画村」が姿を消して以降、その後継を狙う日本語の海賊版サイトはいくつか現れてはいましたが、短期間でサイトを閉鎖したり、漫画村と違って取り扱う本の数が少ないことなどから、漫画村の後継を求める人々にとっては不満足な状況が続いていました。

これらの後継とされるサイトで私が発見したものでは「まんがタウン」「mangasmap」「まんが郷」などがあり、これらはすべて何らかの理由から短期間で閉鎖しています。

まんがタウン
まんがタウン
まんが郷
まんが郷

9月下旬に現れたサイト「漫画塔」もそのひとつで、漫画村と同様にサイト上には違法にアップロードされた漫画雑誌や単行本であふれかえっており、その数は1.6万冊にものぼっていました。

漫画塔
漫画塔

今月には公式のTwitterアカウントも開設され、自らが漫画村の意思を受け継ぐ者と言わんばかりにサイトの宣伝を行っていました。画像の文やツイートを見ていくと、運営者はどうやら日本語が得意ではなさそうです。

漫画塔の公式Twitterアカウント
漫画塔の公式Twitterアカウント

URL: https://twitter.com/Mangatawa2 (アーカイブ

私は5日に漫画塔の存在をTwitterで知りました。漫画塔は開設直後で知名度はほとんどなく、サイト自体や運営者に関する情報も調べが進んでいない現状で不用意に名前を出すことは宣伝にしかならないと思い、名前は伏せつつもその存在についてツイートしました。

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