無能ブログ

日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが、昨年1月26日に外部からサイバー攻撃を受け、同社が保有する仮想通貨（当時で580億円分）を盗まれた事件から1年が経過しました。この事件の実行犯は今も逮捕されていません。

当時はこの犯人について様々な説が流れました。例えば、韓国の情報機関の国家情報院は早い段階で「北朝鮮の犯行が疑われる」と話しました（ロイター）。しかし、その根拠については明らかにしていません。ほかにも内部犯行説などが流れましたが、結局のところ現在まで真相は闇の中です。

1年ぶりにこの話題が再燃しているのは、何も1周年だからというだけではありません。今月5日に国連安全保障理事会が公表した北朝鮮に関する報告書では、北朝鮮が経済制裁を逃れサイバー攻撃によって巨額の外貨獲得を行っていることを明らかにしました。このうち、2017年〜18年にかけてアジアの仮想通貨交換業者に対して行われた5回のサイバー攻撃では5億7100万ドル（約630億円）を盗んだとしています。

この「アジアの交換業者」にはコインチェックも含まれており、その被害額のほとんどを占めています（約580億円）。つまりコインチェック事件は北朝鮮によって行われたということです。しかし、果たしてこの発表を鵜呑みにしていいものなのでしょうか？情報の出処を詳しく確認してみましょう。

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大手海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）が社会問題化してから、海賊版サイトがどのように収益を生み出しているかという点についてもフォーカスされるようになりました。漫画村に限らず、海賊版サイトの収益化方法として最も使われているのは広告です。

一方で、海賊版の成年向けの同人誌やコミックを掲載する悪名高い大手サイト「エックスブックス（元ドロップブックス）」についても私は継続して調査を行っており、彼らがファイル共有プラットフォームを装って自分らでファイルをアップロードしていたことも明らかにしました。

難攻不落の巨大違法サイト「ドロップブックス」に攻め入る
https://blog.cheena.net/387

SimilarWebの統計では日本における訪問者数のランキングで43位にランクインするほど巨大なサイトのエックスブックスの収益化方法も広告であり、その広告配信の傾向についても私は注目しています。今回の調べでは、広告主として新たに海外に拠点を置く組織の運営する有料の海賊版サイトが、これまであった広告代理店経由のものの代わりとして掲載されていることがわかりました。このような動きが海賊版サイトの経済活動にどのような影響を及ぼすかについて解説していきたいと思います。

“無料海賊版サイトのケツ持ちになるのは有料海賊版サイトか？” の続きを読む